中堅・中小登録組合では、135組合中134組合が回答を引き出し、このうち104組合（77.6％）が賃金改善を獲得した。賃金改善分は882円（45組合）、定昇込み引き上げ額は5,747円（74組合）となっている。

金属労協全体では、構成組合3,449組合のうち、要求組合が2,868組合、回答・集約組合2,115組合（73.7％）、集約組合1,987組合（69.3％）となっている。
現時点で賃金改善獲得の有無を判断できる1,511組合のうち、874組合（57.8％）が賃金改善を獲得した。昨年同時期と比較して23組合増加し、比率では6.8ポイント上回った。
定昇込み平均賃上げ額は、単純平均で4,718円（2006年同時期174円増）、加重平均で5,551円（同158円増）となり、2006年を上回る水準を獲得している。また、組合規模別の定昇込み平均賃上げ額は、1,000人以上では5,875円・前年比280円増、300〜999人では5,049円・前年比130円増、300人未満では4,515円・前年比174円増となり、いずれの規模においても2006年闘争の引き上げ額を上回ることができた。現時点においては、大手組合のみならず、中堅・中小労組においても賃金改善の流れを拡大することができているものと受け止める。
一方、一時金の状況をみると、要求提出組合2,293組合のうち回答・集約組合は1,564組合、集約組合は1,461組合となっている。
このうち、年間５カ月以上の組合は、491組合（34.3％）となり、昨年同時期と比較して18組合（3.2ポイント）増加した。最低獲得水準の年間４カ月未満の組合は、367組合（25.6％）となり、昨年同時期と比較して82組合（3.9ポイント）減少することができた。また、795組合（55.6％）が前年実績を上回ったことや、最低獲得水準を下回る組合を減少させることができたことなどから、金属労協全体として一時金水準を改善することができたと受け止められる。
なお、業績連動方式による決定は184組合となった。

われわれは、これまでに引き出した昨年を上回る賃金改善の成果を、今後回答引き出しに取り組む中小労組に波及させ、積極的な格差改善・水準向上の実現をめざす。そのため、引き続き共闘体制を維持し、産別指導のもとで解決の促進を図っていく。