第10回戦術委員会確認事項

2008年５月29日 全日本金属産業労働組合協議会 （ＩＭＦ−ＪＣ） 金属労協は、本日午前７時30分より第10回戦術委員会を開催し、これまでに引き出した闘争結果をもとに2008年闘争を集約した。闘争継続中の組合については、産別指導のもとに早期解決に努力することとし、５月21日に開催した第６回中央闘争委員会の確認に基づき、本戦術委員会をもってＪＣ共闘の闘争諸機関を解散することとした。 １． 金属労協構成組織3,411組合のうち3,034組合が要求を提出し、５月29日現在2,669組合（88％）が回答を得ている。要求項目ごとには以下の状況となっている。 （賃金改善） 賃金改善等について判断できる2,013組合のうち1,276組合（昨年同時期比305組合、7.4ポイント増）で賃金改善を獲得し、2007年に引き続き賃金改善獲得組合数が増加している。 賃金改善を獲得した組合の平均改善額は1,018円となり、平均定昇込み要求組合の前年同組合比較では、規模計で4,712円（100円増）、規模別では1,000人以上で5,810円（マイナス39円）、300〜999人では5,151円（100円増）、300人未満で、4,530円（102円増）となっている。 中堅・中小労組の賃金改善獲得組合の増加と、昨年を上回る回答引き出しにより、金属産業全体の底上げが図られている。 （時間外労働割増率） 時間外労働割増率は、金属労協全体で758組合が要求を行い、127組合で具体的な回答を引き出した。また、多くの組合で継続協議に結びつけたことは、長時間労働是正に向けて一定の前進と受け止める。 （一時金） 一時金の回答を引き出している組合は1,933組合（業績連動方式で金額が確定した組合を含む）となっている。このうち月数換算可能な組合の平均獲得月数は4.60カ月となっている。年間5カ月以上獲得の組合は628組合（34.5％）で、昨年同時期に対し3.4ポイント増加している。年間４カ月未満の組合は476組合（26.1％）で、昨年同時期に対し2.6ポイント減少している。 全体として好調な金属産業の業績が反映され、昨年に引き続き水準の改善と底上げが図られたと受け止める。 ２． 本日の戦術委員会をもって、ＪＣ共闘の2008年闘争にかかわる諸機関を解散するが、闘争継続中の組合については、産別指導のもとに早期解決に努力を傾注することとする。 なお、2008年闘争全体の取り組みの評価および諸課題などについて、「2008年闘争の評価と課題・中間まとめ」として整理し、第47回定期大会への報告にむけて論議を深めていくこととする。 以上