 第１回戦術委員会確認事項 |
2008年12月15日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ－ＪＣ）
2008年12月15日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ－ＪＣ）
金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）は、本日14時30分より開催した第１回戦術委員会において、2009年闘争の進め方を以下のとおり確認した。
- 金属労協は、12月３日に開催した第51回協議委員会において、「2009年闘争の推進」を確認した。ＪＣ共闘傘下の産別・単組は、この方針に基づき要求の策定作業を進めていく。
- 世界同時不況の中で、輸出比率の高い金属産業の企業業績も総じて厳しくなっているが、企業基盤の強化と人材の確保、労働条件向上への投資を表裏一体で着実に進めなければならない。
一方、消費者物価が上昇し家計の負担が増している。物価上昇による実質賃金の低下を補い、生活の維持と内需を下支えするために賃金改善が必要である。
- このような認識のもとで、①日本経済を支える金属産業にふさわしい賃金水準の実現と実質生活の維持、働く意欲と士気の高揚につながる賃金改善、②金属労協の闘争方針および連合方針を踏まえたワーク・ライフ・バランスの実現、③非正規労働者の雇用の安定に向けた最大限の努力と労働条件の改善など、2009年闘争において、実質生活の維持と労働条件の向上に向けて全力を傾注する。
- 全産業に比べて低位にある金属産業の賃金実態や産業内の賃金格差等を踏まえた賃金水準の向上と格差是正および実質生活の維持を図るため、物価上昇に見合う賃金改善に取り組む。その成果を個人消費拡大による内需の底支えに結び付けていく。
- ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、長時間労働の是正、年間総実労働時間短縮に向けた実効ある施策について労使協議を行うとともに、連合「割増共闘」に参加し、時間外労働割増率の引き上げに取り組む。2008年闘争からの継続協議については、改正労働基準法を勘案し産別方針に基づき取り組む。
- 企業内最低賃金協定の全企業連・単組での締結と水準の引き上げに取り組み、さらにその成果を法定産業別最低賃金の水準引き上げに結びつけて非正規労働者の労働条件の底上げを図る。
- 以上の取り組みを推進すべく、2009年闘争の大綱日程を下記のとおり確認する。
- 日本経団連「経営労働政策委員会報告」に対しては、12月16日に金属労協の見解を明らかにする。
- １月27～28日に「2009年闘争推進集会」を開催し、「経営労働政策委員会報告」に対する金属労協としての主張について討議を行うとともに、各産別の闘争方針の理解促進を図ることによりＪＣ共闘の強化を図る。
- 各産別は、２月中旬までにそれぞれの機関手続きを経て要求の集約を行う。要求提出は、集計登録組合を中心に２月24日までに行い、直ちに団体交渉を開始する。
- ＪＣ共闘の集中回答日は３月18日（水）とする。われわれの主張を集中回答日に反映すべく、各産別の主体的な取り組みのもとで共闘を展開し、３月の月内決着をめざす。
- 集中回答日に続いて回答を引き出す組合を支援するため、「中堅・中小登録組合」を設定し、要求・回答状況を公表する。
2009年闘争の大綱日程
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2008年12月15日(月）
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14：30
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第1回戦術委員会
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16日（火） |
9：30 |
第1回中央闘争委員会
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2009年1月13日（火）
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13：00
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第16回書記長会議
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19日（月）
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10：00
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第2回戦術委員会
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21日（月）
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15：00
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第2回中央闘争委員会
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27日（火）～28日（水）
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14：00
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2009年闘争推進集会（於：ﾎﾃﾙﾍﾞﾙｸﾗｼｯｸ東京）
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28日（水）
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13：30
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最賃ｾﾝﾀｰ2009年度全国会議（於：ﾎﾃﾙﾍﾞﾙｸﾗｼｯｸ東京）
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2月10日（火）
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15：30
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第６回書記長会議 |
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24日までに要求提出
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24日（火）
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10：00
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第3回戦術委員会
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24日（火）
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15：30
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第3回中央闘争委員会
＊以降の日程は状況に応じて設定する。
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3月18日（水）
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集中回答日
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- 次回第２回戦術委員会は、1月19日（月）午前10:00より開催する。
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