第４回戦術委員会確認事項

2011年３月11日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ－ＪＣ）



金属労協は、本日午前８時より第４回戦術委員会を開催し、登録組合を中心とした交渉状況を把握し、今後の交渉に臨む基本姿勢を以下のとおり確認した。

  1. 本日現在、金属労協全体3,337組合（２年を単位とした協定を締結済みの組合を含む）のうち、2,115組合が要求を提出、うち808組合が賃金改善要求を行っている。各組合は、要求実現に向けて精力的に交渉を展開している。

  2. 集中回答日を控え、交渉が最終局面を迎えようとしている中、労使の主張は依然、かい離を残したままとなっている。経営側は先行き不透明感を強調し、
    ①賃金は、グローバル競争激化の中で、賃金構造維持分といえども慎重な判断が必要。賃金水準の引き上げや是正は困難。
    ②一時金は、事業環境が厳しい中、コスト増の施策は難しく、要求に応えることは困難。
    ③企業内最低賃金は、社会的意義は認識しつつも、雇用への影響を考える必要がある。
    などと主張している。

  3. これらに対し、われわれは、業績回復を果たした組合員の協力・努力、組合員の意欲・活力、「人への投資」の観点を強調するとともに、賃金構造維持は、競争力の源泉であり、組合員の生活を守るための最低限の要求であること、一時金要求額は改善する業績に相応しい水準であること、企業内最低賃金引き上げは、非正規労働者を含むすべての労働者の賃金底上げを図るもので、労使の社会的責任であること、などを強調している。

  4. われわれは、今次闘争の重要性と組合員の期待を真正面から受け止め、交渉の最終局面に向け、以下の内容を確認する。
    ○すべての組合が賃金構造維持分を確保する。
    ○賃金改善、賃金是正に取り組む組合をＪＣ共闘全体で支え、賃金引き上げを実現する。
    ○一時金は、業績改善に相応しい「積極的な引き上げ」を果たす。
    ○企業内最低賃金協定は、要求に沿った回答を引き出す。
    ○労災・通災付加補償は、先行する組合の水準への到達を図る。

  5. 各産別、企業連・単組は、今次闘争の重要性および社会的責任を再確認し、最後まで一丸となって強力な交渉を粘り強く展開し、要求の実現を図ることとする。

  6. 次回戦術委員会は、集中回答日である３月16日(水)午前11時より開催する。