インダストリオール・グローバルユニオンはバーレーン労働組合総連盟（GFBTU）と協力して、先ごろバーレーンの金属、造船およびエネルギー各部門の主要組合幹部を集め、部門別組合を発展させる方法を検討した。

　バーレーン王国（人口131.5万人）の労働市場規制局によると、同国の総雇用量は2015年末時点で72万5,113人に達し、うち60％（56万6,785人）が移民労働者である。

　石油とアルミが国内総生産（GDP）にとって重要な主要輸出品である。アルミニウム・バーレーン（ABLA）社は、世界最大規模の製錬所を所有し、移民労働者を含めて約2,800人を雇用している。バーレーン石油会社（BAPCO）は約2,400人を雇用するバーレーン最大の石油会社で、アラブ造船・修理会社（ASRY）は最大2,000人を雇用している。

　数社で労働者を代表しているバーレーンの労働組合幹部によると、使用者は独立した民主的なGFBTU傘下労働組合と連携・協力しておらず、労働組合はこの国で最も一般的な中小企業での労働者の組織化に苦労している。

　労働組合幹部たちは、グローバルな労働組合活動や交流への統合を促進することが重要であり、エネルギー部門と金属部門における労働組合の部門別活動の充実強化を最優先すべきだと強調した。

　3月3日のインダストリオール会合には女性が積極的に参加したものの、産業部門への女性参画率が低い原因は、各産業の体質や過去数十年間にバーレーンで起こった経済的・社会的変化にある、と組合幹部は指摘した。組合指導者は、組合活動や指導的ポストへの女性と若年者の参画促進を優先している。

　会議では、地域・世界レベルにおけるインダストリオール活動の進展について報告された。特にフランス系エンジー（旧GDFスエズ）のバーレーン事業に関して、グローバル枠組み協定と多国籍企業の事業をめぐっても討議した。

　バーレーンの労働者の闘争の歴史はは、1932年にこの国で石油が発見された数十年前にさかのぼる。1938年にBAPCO労働者が労働組合の結成、労働条件の改善、使用者による外国人優遇の禁止、バーレーン人への雇用提供を要求した。2004年、この闘いが実ってバーレーン人労働者と移民労働者の両方を組織化するGFBTUが結成された。

　ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は次のようにコメントした。「比較的若い組織でありながら、GFBTUの同志はMENA地域で模範的な民主的労働組合主義を示している。インダストリオール・グローバルユニオンは、バーレーンで労働者の真の代弁機関となるGFBTUと設立間近の部門別組織を支援するために、あらゆる努力を払う」