オーストラリア、チリ、イギリス、アメリカのBAEシステムズ労組が11月9～10日にウェスタン・オーストラリア州マンドゥラーで会合を開き、今後の協力のための戦略を策定した。

   BAEシステムズ（本社イギリス）は、グローバルな国防・航空宇宙・セキュリティー企業で、世界中で約8万2,500人の従業員を雇用している。同社は陸海空軍を対象とする広範囲の製品やサービスを提供し、先端エレクトロニクス、セキュリティー、情報技術、支援サービスを取り扱い、オーストラリア、インド、サウジアラビア、イギリス、アメリカを中心に活動している。

   BAE労働組合ネットワークは2014年11月、日本で開催されたインダストリオール・グローバルユニオン造船・船舶解撤世界会議で発足、それ以来8回の電話・テレビ会議を開催している。

   このネットワークの主要活動は以下のとおりである。

• 情報の共有
• 国境を越えた闘争との連帯
• 協約を共有するための制度の確立
• ネットワーク代議員の関与の拡大
• グローバルな組合活動に対するBAEの支援の確保
• 世界中のBAE施設で活動している多国籍請負業者のマッピング
• 船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約の批准を求めるインダストリオール・キャンペーンの調整

   会合に参加した組合は、今後の協力に向けた戦略をめぐり議論し、作業計画を立案した。作業計画の一環として、オーストラリアとアメリカのBAEネットワーク労組は、BAEシステムズCEO英国労働組合フォーラムに参加する。年2回開催のこの行事のおかげで、労働組合は同社の業績や事業戦略に関する最新情報を受け取ることができる。