メルセデス・ベンツ・ウンターテュルクハイム工場でバッテリー製造が新しい製品グループとして追加され、250人以上の新規雇用が創出される。

　バッテリー工場新設による雇用削減が懸念される中、メルセデス・ベンツ・ウンターテュルクハイム工場の労働者は7月1日から超過労働を拒否していた。

　しかし新協約の締結により、向こう数年間にウンターテュルクハイム工場の今後の開発に数十億ユーロが投資される。この協約は、eモビリティーの分野で合計250人以上の新規雇用を生み出し、工場の従業員を保護するうえで長期的な効果がある。

　工場の経営陣と従業員代表委員会が締結した協約は、競争力を確保するために、柔軟性と効率を高める措置を盛り込んでいる。例えば、工場の稼働時間の最適化、可変的な交代勤務モデル、柔軟な労働力配置である。

　「ウンターテュルクハイム工場は電動モビリティーに向けて大きな一歩を踏み出しており、代替的な駆動システムの製造能力を強化している。これはウンターテュルクハイム工場にとって明るい兆候だ」とメルセデス・ベンツ・ウンターテュルクハイム工場従業員代表委員会のウォルフガング・ニーケ委員長は言う。

　メルセデス・ベンツ・ウンターテュルクハイムはグローバルな伝導機構生産の主要工場であり、ダイムラー本社の所在地である。この工場は1万9,000人以上の従業員を抱え、エンジンや車軸、トランスミッション、部品を生産している。

　ヘルムート・レンゼ・インダストリオール自動車産業担当部長は言う。
　「電気自動車への移行に伴い、これらの部品の多くはもう必要ない。この協約は、既存の雇用の削減を埋め合わせる措置として新しい職場を生み出すための重要な一歩だ」