労働組合は何十万人もの労働者に対し、政府の反労働者的な政策に抗議するため、2017年11月9～11日に動員を呼びかけており、無期限の全国ストの準備も促している。

　中央労働組合10団体は8月8日、産業・サービス両部門のすべての独立全国労連とともにデリーで全国大会を開き、モディ政権の親企業・反人民的な政策について深刻な懸念を表明した。

　この大会は4項目の行動プログラムを採択した。その中には、全国で労働者を動員する大規模なキャンペーン、2017年11月9～11日の3日間にデリーでデモを実施する計画、政府の反人民政策に対する無期限の全国ストに向けた準備が含まれている。

　大会の宣言は、失業状況が悪化しており、社会的支出の大幅削減、生活必需品価格の上昇、未組織部門における労働者の貧困化が見られると指摘した。

　モディ政権は社会的対話を弱体化させており、契約労働者の同一賃金・給付や最低賃金基準に関して、インド最高レベルの社会的対話フォーラムである歴代インド労働会議による合意勧告の実施を拒否している。

　組合は反労働者的な労働法改革を非難。既存の社会保障インフラの解体によって社会保障体系を発展させ、労働者が出資した3,000億米ドルを超える多額の社会保障基金を奪い、「社会保障の普遍化」を隠れみのに株式市場での投機に利用できるようにする、政府の措置に反対している。

　インダストリオール加盟組織INMFとナショナルセンターINTUCの会長を務めるインダストリオール執行委員、G・サンジーバ・レディーは次のように述べた。
　「インドの労働組合運動には素晴らしい団結がある。モディ政権の反労働者的な政策のせいで、労働組合は労働者階級の利益を守るために集団的な抗議を開始せざるを得ない。労働組合運動は闘いを続けていく」

　大会を組織した中央労働組合10団体は、INTUC、AITUC、HMS、CITU、AIUTUC、TUCC、SEWA、AICCTU、UTUC、LPFである。