【JCM記事要約】 ベラルーシ政府は、2022年のILO総会にて独立労働組合に対する攻撃について非難を浴びているにもかかわらず、同国はさらに弾圧を強化している。同国のアンドレイ・シベド検事総長は独立組合排除計画を発表し、いくつかの労働組合の活動を終了させるために最高裁判所へ要望書を提出した。 インダストリオール・アトレ書記長は、ILO調査委員会が同国での労働組合の独立性が損なわれていると判断してから17年が経過しているものの、国際外交プロセスを悪用し状況がさらに悪化している、と同国政府を批判した。

 

ベラルーシ政府は、ILO（国際労働機関）の2022年国際労働総会（ILO総会）で、独立労働組合に対する攻撃を理由に労働者代表、政府および使用者団体から非難を浴びた。それにもかかわらず、同国はILO総会の閉幕さえ待たずに弾圧を強化した。

アンドレイ・シベド検事総長が、ちょうど独立組合排除計画を発表したところである。検事総長は、いくつかの労働組合の活動を終了させるために、最高裁判所に要望書を提出した。

• 組合連合団体のベラルーシ民主労働組合会議（BKDP）
• ベラルーシ自由労組（SPB）
• 自由金属労組（SPM）
• ベラルーシ鉱山・化学・燃料エネルギー・運輸等独立労組（BNP）
• ベラルーシ無線・電子労組（REP）

検事総長は、独立組合の活動は政治色が強く、指導者は「破壊活動」に関与していると主張している。刑事訴訟手続きが開始された。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

「ベラルーシ政府のCAS出席は明らかに茶番だった――結論が発表もされないうちに組合を禁止する行動に出たという事実に示されているように、同国政府には結論に従う意思がなかった」

「ILO調査委員会が、ベラルーシ政府が組合の独立性を損なっていると判断してから17年、何の進展も見られない。それどころか、ベラルーシは逆方向に動いており、国際外交プロセスを悪用して、民主主義からの後退とすべての反対意見の容赦ない弾圧に隠れ蓑を与えている。外交面で深刻な影響を及ぼすに違いない」