【JCM記事要約】 ３月21日、インドネシアの国会は雇用創出のための緊急命令を成立させた。しかしこれは、2021年に憲法裁判所によって条件付きで違憲と判断された法律と全く同じ内容となっている。労働組合は、これは労働者の権利と環境保護を弱体化させるものであると異議を訴えており、全国的なデモが計画されている。 インダストリオール東南アジア地域事務所・岩井所長は、加盟組織との連帯を改めて強調し、同国政府は労働者の権利を保護する義務があり、世界的な危機や景気後退を理由に労働者の権利を縮小してはならない、と述べた。インダストリオールは、第３回世界大会において、インドネシア政府に雇用創出法の取り消しを求める決議を採択している。

 

2023年4月12日：インドネシアの組合は、国会が2023年3月21日に雇用創出緊急命令を成立させたことを公然と非難している。メーデーに全国的な抗議行動が計画されており、50万人を超える労働者が参加すると予想される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インダストリオール・インドネシア協議会は、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織11団体から成る。同協議会のイワン・クスマワン議長によると、新たに提案された雇用創出法は、2021年に憲法裁判所によって条件付きで違憲と判断された以前の法律とまったく同じである。

「適正手続きが無視され、多くの反労働者な条項がそのまま残されていることに憤りを感じる。すべてのインドネシアの組合と学生、市民社会組織が、この決定に強く反対している。間もなく憲法裁判所で司法審査を申し立てる予定だ」とクスマワンは付け加えた。

4月11日にインドネシア労働党の党員100人が、国会正門で新法反対デモに加わった。

組合は、雇用創出法の条項は労働者の権利を損なうと主張している。労働党は、毎週火曜日に雇用創出法に反対する抗議集会を開くと誓った。メーデーに全国的な街頭デモが計画されており、50万人を超える労働者が参加すると予想される。

インドネシアの雇用創出法は、パンデミックの経済的影響に対応してジョコ・ウィドド大統領が発布したもので、その目的は、企業の投資や活動を促進することによって経済成長を刺激し、雇用を創出することだった。

しかし、組合は一貫して同法に異議を唱えており、この法律は労働者の権利と環境保護を弱体化させると主張している。同法には、労働時間や解雇手当、契約労働、外部委託、組織化したりストを実施したりする組合の能力に影響を及ぼす条項が盛り込まれている。

「インダストリオールは、雇用創出法に反対する闘いで同志と連帯している。インドネシア政府には、国民に選ばれた民主政府として、労働者の権利を保護する義務があり、世界的な危機や景気後退を理由に労働者の権利を縮小してはならない」と岩井伸哉インダストリオール東南アジア地域事務所所長は述べた。

第3回インダストリオール大会は、インドネシア政府に雇用創出法の取り消しを求める決議を可決した。