【JCM記事要約】 KMWUは5月と７月に全国ストを行うことを発表した。これは政府が発表した週69時間労働と賃金構造の悪化を許す法案に反発するためである。さらにKMWUは政府に対し、労働組合・労使関係調整法（TULRAA）第2条および第3条の改正も求めている。政府による法案は使用者の定義を拡大しているものの、労働者の基本的権利に関しては不十分である。 インダストリオール・ケマル書記次長は、労働組合によるゼネストへの支持を表明し、韓国政府に対し2本のILO条約の批准に続いて、スト権と団体交渉に関する国際的義務を果たすよう促していく、とした。

2023年4月21日：韓国金属労組（KMWU）は2023年4月19日に集団抗議行動を起こし、5月31日と7月の2回の全国ストを発表した。韓国の金属労組は、この政策は労働者の権利を弱め、組織化や使用者との交渉を困難にすると主張している。

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「これは組合に対する宣戦布告だ。政府機関は組合を腐敗した暴力的な悪党と表現し、労働組合員は赤札を付けられている」とユン・チャンヒョクは集団抗議集会で労働者を前に述べた。

 

ソウル中心部に1万人を超えるKMWU組合員が集結、ユン・チャンヒョクKMWU委員長が生産現場の活動家に呼びかけ、ユン・ソギョル政権が可決した反労働者的政策に抗議して、5月31日に警告ストを組織し、続いて7月に全国ストを行うよう促した。

「政府が後押ししている法律は、週69時間労働と賃金構造（最低賃金を含む）の悪化を許す一方で、チェボル（同族支配のコングロマリット）に減税と規制緩和を与える。大統領は、憲法で保障されている労働組合権を守るために必要な労働法改革を妨げている」とチャンヒョクは続けた。

KMWUは政府に対し、韓国が2021年4月にILO第87号条約および第98号条約を批准したあとの必要な措置として、労働組合・労使関係調整法（TULRAA）第2条および第3条の改正も求めている。

KMWUは、この修正は労働者の定義を拡大し、主たる使用者と交渉する下請労働者の権利を保護するために決定的に重要だと主張する。スト中の労働者を十分に保護していない既存の条項も修正しなければならない。

議会は、骨抜きのTULRAA改訂第2条・第3条による法案を作成した。この法案は、今度は与党議員が支配する国会委員会に回される。ユン・ソギョル韓国大統領は、たとえ同委員会が法案を可決しても、実際に制定されるなら法案に拒否権を行使することを明らかにしている。

KMWUによると、この法案は使用者の定義を拡大しているが、スト権の妨害のような重要な側面に対処していない。法案は労働者の基本的権利にまだ十分に取り組んでいないが、正しい方向への一歩であり、TULRAA改正を求める闘いは続く、と同労組は言う。

「インダストリオール・グローバルユニオンは、反労働者的政策との闘いにおいて韓国の組合と連帯し、ゼネストを全面的に支持する。韓国政府に対し、2本のILO条約の批准に続いて、スト権と団体交渉に関する国際的義務を果たすよう強く促す」とケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は述べた。