2023年4月20日：拘束力のある国連のビジネスと人権に関する条約をめぐる交渉はすでに9年続いており、さらに多くの折衝が行われることになっている。昨年10月の前回の交渉後、グローバル・ユニオンは文書を提出し、労働権の注目度の向上と強力な責任メカニズムを強調している。

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グローバル・ユニオンは、国際人権法において多国籍企業その他の企業の活動を規制するために、法的拘束力のある文書を強く要求している。

グローバル・ユニオンは提出した文書で、条約における労働権の役割をより明確にし、特に怠慢に適用されている責任の種類を明らかにするよう主張している。グローバル・ユニオンは、企業による人権侵害の説明責任を達成するために必要とされる詳細な規定が、十分に確保できないリスクがあると考えている。

「今年の交渉は重要だ。昨年は効力が弱められた原文を取り決めようとする強い動きがあり、条約の内容事態を弱めようとする枠組み条約の案が持ち出された。私たちはこれに反対する立場を取っている」とケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は言う。

対象範囲に関する討議を再開し、国有企業を除外しようとする一部の国々からの議論に対応して、グローバル・ユニオンは、多国籍企業の範囲を狭める逸脱は大幅な後退となることを明確にしている。

グローバル・ユニオンは言う。

「基本的に、私たちの考えでは、国境を越えた企業活動に関する法的拘束力のある文書の運用可能な条項に焦点を当てつつ、多国籍企業その他の企業を含む幅広い範囲を維持するという草案の改訂第3版で採用されたアプローチは、2014年の人権理事会決議26/9で与えられた任務に対応している」

「この文脈において、人権デュー・ディリジェンスに関する来るべきEU指令は、交渉にあたってEUに明確な任務と方向を示すものであるため、重要な役割を果たす」とケマル・ウズカンは言及。

「次の措置は、加盟組織に働きかけて各国政府に接触させることだ。インダストリオール・ヨーロッパ労働組合と共同行動を取り、EU当局の立場について当局に話をする」