東南アジアの女性組合指導者は、立法による権利擁護や社会的対話、意識向上キャンペーンによってジェンダー変革アジェンダを促進している。このコミットメントは、11月24-25日にジャカルタで開催された「ジェンダーに対応した行動とキャンペーンに向けた東南アジア地域女性フォーラム」でさらに強化された。この会合では、地域全体から集まった25人の女性組合指導者が、定期的なジェンダーマッピングを実施するとともに、他の労働組合との同盟やネットワークを構築し、研究グループを通して第190号条約に関する情報を広め、女性や少女に対するデジタル暴力をなくすために運動すると誓約した。

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国家レベルでは、フィリピンの組合は、同国で第190号条約を実施するために下院の法案の可決を求めてキャンペーンを続ける。引き続き支部組合で女性・若年労働者を組織化し、国家レベルで青年・女性委員会を強化していく。

インドネシアの女性労働組合員は、暴力とハラスメントに関するゼロ・トレランス方針をめぐってステークホルダーとの社会的対話を開始する。マレーシアの女性委員会はポスターを制作する予定で、職場レベルでセクシャルハラスメント防止方針の実施を求めて運動している。タイの女性活動家は、職場の組合にLGBTQI+プログラムを統合することにしている。カンボジアは女性委員会メンバーとの計画会合を開催する。

各国の代議員は、所属組合がジェンダー平等の促進において達成した業績を共有し、包括的な職場と労働者保護の強化を要求した。進展があったにもかかわらず、参加者は、構造的障壁や文化規範、能力の限界に根差す持続的な課題も認めた。

インダストリオール東南アジア地域事務所のラモン・セルテーザ所長が次のように述べた。

「女性は、フェミニズムの推進や、差別・ハラスメント・暴力のない職場を求める取り組みにおいて大きな成果を上げてきたが、依然として、より持続的で変革的な取り組みが必要とされている。本フォーラムは、第4回インダストリオール世界大会で採択された決定事項や約束を、地域レベルでの具体的な行動へと落とし込むうえで、重要な役割を果たしている。」

インダストリオールのアルメル・セビー・ジェンダー/ホワイトカラー労働者担当部長が述べた。

「先ごろのインダストリオール大会は、ジェンダー平等のための包括的なロードマップ（2025-2029）と力強いフェミニスト決議を採択した。これらのイニシアティブは、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントを根絶し、女性のリーダーシップを促進し、ジェンダー平等がグローバルな労働運動の中心にあり続けるようにする世界的な努力の指針となる」

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Pushing for gender transformative agenda in South East Asia | IndustriALL

私は16日運動が終わりに近づくといつも、世界中の加盟組織が実施した力強い活動に感銘を受ける。この16日間は、労働運動内部の象徴的な意思表示ではなく、認識を行動に移して職場を実際に変革する。

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クリスティン・オリビエ・インダストリオール書記次長の言葉

今年、すべての産業と大陸の組合が、あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力とハラスメント（GBVH）に直面した。その中でも特に急速に増えており、特に深刻化しているのは技術的暴力である。組合は組織化や教育、交渉を行い、生存者の声を広めた。

加盟組織が今年実施した行動のうち、私たちはなぜ闘うのか、なぜ闘い続けなければならないのかを思い出させる例をほんのいくつか挙げる。

アルメニア：デジタル暴力と第190号条約実施を先導

アルメニア共和国産業労働者支部組合は、「団結しよう！　女性と少女に対するデジタル暴力撤廃のために」キャンペーンに加わり、19の加盟組合を集めて強力なセミナーを開いた。

 

技術が助長するハラスメント、オンライン脅迫、ストーキング、個人情報の拡散に関して警報を発し、アルメニアによる最近のILO第190号条約批准に同労組の活動を直接関連づけた。方針の更新や認識向上、安全なデジタルワークスペース創出への同労組の取り組みは、地域の重要な先例を作っている。

パキスタン：認識と労働者の関与を強化

パキスタンでは、加盟組織が労働者および組合員との議論や会合を開催し、GBVHに光を当てた。これらの穏やかで持続的な会話は、安全なスペースを生み出し、信頼を築き、沈黙を破っており、より強力な報告メカニズムとより安全な職場が構築される基礎となっている。

ドイツ：大胆かつ組織的なキャンペーンでハラスメントに対処

IGBCEの調査で、憂慮すべき統計値が明らかになった。

• 女性5人に1人が仕事でセクシャルハラスメントを経験していた。
• 回答者の20％が職場で少なくとも1件の事例を知っていた。

 

同労組は、対策として強力なKlarkantIGBCEキャンペーンを行い、性差別やセクシャルハラスメントのゼロ容認を宣言。労働者向けのツール、従業員代表委員会への支援、モデル交渉条項、調査、組合の行事やスタッフ訓練への認識向上措置の統合を実施した。

文化を変革する方法は、明瞭さと勇気、組織的変化である。

イスラエル：技術的暴力を暴露して生存者の声を拡大

ヒスタドルートの女性運動Na’amatは年次会議で、AIが生成した親密な画像からデジタル監視、強制的管理まで、女性に対する技術的暴力を取り上げた。

専門家が証言し、暴力が技術とともに進化している実態と、保護も進化しなければならない理由を強調した。

 

特に力強く貢献したのは家庭内暴力生存者の活動家シーラ・イサコフで、殺されかけたが生き延びて人生を選んだ身の上話を勇敢に語った。彼女の勇気は、精神的外傷を積極的行動と立法による権利擁護に変え、あらゆる場所の女性労働者の権限と回復力を具現化している。

メキシコ：SITIMMがリーダーシップと防止、団体交渉を推進

メキシコでは、金属・自動車・関連産業組合SITIMMが、16日間に重層的なアプローチを実施した。

Diplomado de Desarrollo y Liderazgo de la Mujer Trabajadoraを継続し、女性労働者の長期訓練にGBVHとリーダーシップ、権利拡大を統合した。

 

SITIMMが労働協約を結んでいる170の職場でポスターを発表し、すべての労働者に、職場に暴力とハラスメントの余地はないというメッセージを届けている。

交渉提案で、すべての労働協約にジェンダーに対応した手順と即時対応メカニズムを盛り込むよう要求している。

効果を発揮している組合の力は、教育と認識向上、団体交渉を通じた拘束力のあるコミットメントである。

これらの行動は全体として労働運動の強さを証明

アルメニア、パキスタン、ドイツ、イスラエルおよびメキシコの加盟組織は、私たちの使命の中核を反映する行動を起こした。

• GBVHに関する認識の向上
• 生存者の支援と最優先
• 技術的暴力やデジタル暴力への異議申し立て
• 報告・防止メカニズムの強化
• ジェンダーに対応した労働協約の要求
• 労働者と指導者の訓練
• ILO第190号条約の実施・促進

多くの加盟組織が、インダストリオール独自のツール（GBVHツールキット、第190号条約交渉ガイド、部門別平等資料など）を利用し、共有リソースによってどのように総合力を高められるかを分かりやすく示した。

しかし、今日は結論を出す日ではなく再び付託する日

GBVHは12月10日に終わるわけではない。

生存者は引き続き支援を必要とする。

職場の不平等に休みはない。

16日間の終わりに、もっと懸命に以下に取り組む決意を強化すべきである。

• 第190号条約の完全実施を強く要求
• ジェンダーに対応したOSHシステムを統合
• 労働協約で保護を確保
• 安全なデジタルワークスペースと物理的作業場を確保
• 関連産業全体で女性のリーダーシップを拡大

加盟組織は安全な労働の未来を形成

訓練会場や工場、大学、会議室、組合事務所、デジタル空間における加盟組織の行動は、女性労働者の生活を変えている。

加盟組織は、暴力が防げないものではないということを日々証明している。

沈黙は容認できない。

そして、組合は必要不可欠である。

今年の16日運動を終えるにあたり、次のことをはっきり言っておきたい。

私たちの活動はまだ終わっていない。

私たちは一歩も引かない。

そして私たちは、すべての職場、すべての場所で、すべての女性が暴力とハラスメントのない安全な状況に置かれるまで立ち止まらない。

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The 16 days of action are over but our fight isn’t | IndustriALL

2026年を迎えたばかりというのに、シタクンダの船舶リサイクル施設を悲劇が襲った。深夜――午前2時30分〜2時45分――のKR船舶リサイクル施設で船の引き上げ中に、2人の船舶解撤労働者、Abdul Khalek Ratan（34歳）とMd Saiful Islam（38歳）が死亡した。2人の死は、遺族にとって悲痛な損失であるのみならず、危険な夜間作業、緩い規制、使用者の不正の致命的な結果に関する厳しい警告でもある。

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同僚の目撃証言から、これが労働災害であったことは明らかである。数人の労働者が小型ボートに配備され、視界が悪い濃霧の中で引き上げられていたKAshia号を誘導し、碇で固定しようとしていた。船がコースからそれて労働者のボートに衝突。2人は海に投げ落とされ、生還しなかった。遺体は数時間後に海岸沿いで回収された――1人は無傷だったが、もう1人はスクリューで切断されていた。

それにもかかわらず、解撤場所有者は当初、責任を認めようとせず、死亡の原因は強盗未遂と外部からの攻撃だったと主張した。この釈明は、労働者と組合代表によって、そして最終的には所有者自身の行動によって否定された。遺族に補償金が支払われた――これは今回の死亡事故が解撤作業とは無関係な犯罪事件ではなく、作業中に起こったことを暗に認める行為だった。

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組合の迅速な介入のおかげで、遺族はこの不公正に単独で直面せずにすんだ。組合指導者は使用者の説明に異議を申し立て、当局に関与し、経営陣と直接交渉した。その結果、両遺族はそれぞれ約110万バングラデシュ・タカ（9000米ドル）の補償を受けた。この支援は非常に重要だが、失われた命を補償金で埋め合わせることはできず、一家の大黒柱を失った家族にとってはいまだ不十分である。

「この悲劇は、安全が任意とみなされ、責任が否定されればどうなるかを明るみに出している。夜間の船舶引き上げ作業は現行規則では合法かもしれないが、合法であってはならない。霧に包まれた視界の悪い暗闇で労働者を働かせることは惨事を招く行為だ。事後の補償は、これらの死亡事故を防止しなかったことの言い訳にならない。法律を強化し、船舶リサイクルのすべての段階で労働者の生命が保護されるようにしなければならない」とウォルトン・パントランド・インダストリオール造船・船舶解撤担当部長は述べた。

この事例は危険な法律の隙間も顕在化させている。船舶解撤場の夜間作業は、危険であるとして広く認識されており、現行規制下で制限されている。しかし、バングラデシュの現行法は、船の引き上げではなく解体作業を規制している。その結果、視界の効かない極めて危険な状況下で夜間に船を引き上げることは、依然として合法とされている。今回の悲劇は、船舶リサイクルの全段階に法的保護を広げる差し迫った必要性を強調している。

船舶リサイクルは、今なお世界で最も危険な産業部門の1つである。シタクンダだけで毎年何十件もの大事故が発生し、四肢切断や不治の障害、死亡に至った事故も多い。使用者が真相を隠して規制の隙をついている中で、労働者は自らの命で代償を払わされている。

死後の補償は公正ではない。公正とは、そのような事故がそもそも起こらないようにすることを意味する――そのためには、夜間の引き上げを禁止し、厳しい安全基準を実施し、使用者に責任を負わせ、長期の社会的保護制度を確立して、悲劇に襲われたときに遺族が支援を受けられるようにしなければならない。

KhalekとSaifulは、安全な労働条件と使用者の誠実な対応を受けてしかるべきだった。彼らの死を受けて、すべての船舶リサイクル労働者のために改革と法規の執行、尊厳を求める声を高めなければならない。

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A deadly night at sea: when dishonesty, legal gaps and unsafe practices cost workers’ their lives | IndustriALL

世界は平和と民主主義、安定を必要としている。トランプ政権によるベネズエラ侵攻の結果、同国大統領とその夫人が拉致されるに至り、世界秩序は危険な岐路に立たされている。トランプは世界最大の石油埋蔵量を掌握したいという意図を隠そうとしていない。その後、米大統領はデンマーク王国領グリーンランドの領有権を要求し、メキシコとコロンビア、キューバ、イランを威嚇している。

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インダストリオール・グローバルユニオンは、国際労働組合総連合（ITUC）および米州地域組織（TUCA）が発表した声明を支持し、米軍によるベネズエラ攻撃と主権侵害を非難している。これは明らかな国際法違反であり、容認できない。世界のいかなる地域においても、政権交代の強制は受け入れられない。私たちは大統領夫妻の即時釈放を求める声を支持するとともに、早急に対話を再開し、この地域で平和と主権、自己決定権が守られるようにすること求める。

インダストリオールは、国際ルールに基づく秩序からのこの危険な逸脱を深く憂慮し、昨年11月の大会で表明した要求を繰り返す。

インダストリオールは2025年11月のシドニー大会において、公正かつ持続可能な世界を構築するうえで、平和と国際法尊重、普遍的人権が譲れない基盤であることを再確認した。大会は、平和維持や調停、紛争の平和的解決において、国連などの国際機関が果たす役割も強調した。多国間機関を迂回する一方的な軍事行動は、この枠組みを損ない、平和維持に向けた国際的な取り組みを弱体化させる。

大会決議は、国際貿易は労働者にとって役立ち、万人に適用されるルールに基づき、労働者の基本的権利を尊重しなければならないことを想起している。地政学的緊張の高まりと一方的な措置は、世界・地域サプライチェーンを混乱させ、経済を不安定化し、労働者の失業や労働組合弾圧、賃金・労働条件悪化のリスクを高める。

インダストリオールは各国政府に以下を要求する。

• 国際法と多国間機関を尊重する
• 外交と対話、平和的解決を優先する
• 紛争を激化させたり、地政学的対立を深めたりする行動を避ける
• 労働者と労働組合が標的にされたり、沈黙を強いられたり、同意なく下された政治的決定の代償を払わされたりしないようにする

インダストリオールは、紛争や弾圧、経済不安の影響を受ける労働者ならびに地域社会との連帯を再確認する。これは特にベネズエラの国民および労働者との連帯である。私たちは労働組合として、全世界で平和と民主主義、社会的公正、労働者の権利を支持する。平和と法の支配の尊重がなければ、ディーセント・ワークと公正な貿易は不可能である。

画像：シャッターストック

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IndustriALL calls to defend the rule-based international order | IndustriALL

トルコの金属産業で数カ月にわたる交渉の結果、数万人の労働者が大きな成果を確保し、増額率は2025〜2027年協約の最初の6カ月間で平均31.15％、1年目全体で47.81％となる。

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この団体交渉プロセスは2025年10月13日、インダストリオール加盟組織3団体（トルコ・メタル、ビルレシク・メタル・イス、ウズチェリク・イス）とトルコ金属産業使用者団体（MESS）の間で始まった。何度も協議したが成果がなかったため、12月に合意に至らなかった旨の声明が作成され、3労組は今年1月20日にスト決行を決めた。

スト決定直後、3労組はMESSから招かれ、2026年1月21日から22日にかけて交渉した結果、金属労働者側の勝利に終わった。3労組すべてが協約に署名した。

合意内容は以下のとおり。

最初の6カ月間は、140トルコ・リラ（3米ドル）未満の時給に対し、140トルコ・リラ（3米ドル）を上限として10トルコ・リラ（0.23米ドル）が上乗せされる。その後、すべての賃金を20％増額したうえで、1時間当たり一律17.61トルコ・リラ（0.41米ドル）が追加される。この増額は基本賃金の平均28.10％に相当する。

3月1日以降（協約第2半期）には13％の増額が適用される。ただし、この6カ月間のインフレ率が13％を超えた場合は、実際のインフレ率が適用される。

協約第3半期の増額率は、インフレ率に1.5パーセントポイントを加算した値となる。最後の6カ月間の増額率はインフレ率に基づく。

2025年9月1日時点で、社会手当を含む増額率は31.15％だった。

この賃金は2026年3月1日に正味7万9500トルコ・リラ（約1850米ドル）に増える。2026年3月1日時点で、累積増加率は賃金だけで44.76％となる。

協約1年目の社会給付は、イードゥル・アドハー（犠牲祭）分が75％、その他の社会給付が50％増額されている。2年目は年間インフレ率に沿って引き上げられる。社会給付と合わせて、年間47.81％の累積増加率を達成した。

一方、MESSの譲歩案はすべて撤回された。

インダストリオール・ヨーロッパ労働組合のジュディス・カートン＝ダーリング書記長は次のように述べた。

「経済的困難により労働者の購買力が低下する中、この勝利は組合闘争が労働者に成果をもたらすことを示している。トルコの金属関連加盟組織3団体に祝意を表する」

ケマル・ウズカン・インダストリオール・グローバルユニオン書記次長は次のように述べた。

「これは金属労働者と金属労組の団結、決意および闘争による大きな勝利だ。トルコの金属関連加盟組織は、協力し合い、支え合い、ともに反撃することによって素晴らしい例を示してくれた。お見事！」

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Win for Turkish metal workers | IndustriALL

社会的保護は国際的に認められた人権である。これはILO社会保障条約（第102号）やILO雇用の促進および失業に対する保護条約（第168号）のような文書に明記されており、失業保険・業務災害保険、老齢・出産給付、疾病手当といった要素を含む。

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社会的保護の提供は国家の義務だが、国際的に認められた権利であるため、国連ビジネスと人権に関する指導原則に従って、企業にもこれを尊重する責任がある。

自社の製品・サービスを生産する労働者に十分な社会的保護を保証することは企業の利益にもなる。なぜなら、ILOが述べているように、社会的保護または社会保障は「生涯にわたって貧困と脆弱性を軽減・防止するために設計された一連の政策およびプログラムと定義」されるからである。つまり、人権の観点だけでなく、強靭な社会と安定したサプライチェーンの観点からも欠かせない。

バングラデシュの雇用保険制度（EIS）パイロット事業は、この国の既製服（RMG）労働者400万人を対象とする初の国家業務災害保険プログラムで、負傷した労働者と死亡した労働者の遺族に生涯にわたって支払いを行う。この基金は政府によって管理されているが、同国からのRMG輸出注文総額の約50％を占める90以上の世界的なブランドや小売業者から、自発的な追加拠出金を受け取っている。EISは複数の利害関係者による公共プログラム参加の成功例である。

インダストリオールは1月27日、労働者資本委員会、企業責任に関する宗派間センター、労働権投資家ネットワークとともに、ILOの技術支援を得て、EISに関するバーチャル投資家会合を共催した。この行事は、インダストリオールが2022年から開催している一連のウェビナーや会合の一環であり、社会的保護の重要性に対する投資家の認識と、EISのような取り組みの強化における投資家の役割を拡大することを目的としている。

参加者は年金基金、信仰に基づく投資家、大手資産運用会社などであり、講演者にはILOや世界的ブランド、スイスの投資家が含まれていた。バングラデシュ労働雇用省の高官がビデオを通じて、EISを制度化するための国家計画の導入に向けた政府の取り組みについて語った。

H&Mとプリマーク、PVHの代表が、EISに加盟した理由について話し、適切なガバナンス、信頼できる請求プロセス、予測可能な資金の流れによって、このパイロット事業の価値が証明されたと述べた。会合の最後に参加者との活発な意見交換が行われた。

「EISがなければ振り出しに戻り、各ブランドが1件ずつ負傷に対応する個別制度になってしまう」

H&M

「EISは『良い制度』がどういうものかを示す絶好の例だ」

プリマーク

サプライチェーンにおける企業の人権デュー・ディリジェンス強化を目指す規制が攻撃されたり弱められたりしているときに、投資家は、企業に人権への影響に対する責任を負わせるうえででますます重要な防護柵となっている。多くの大型投資家が「ユニバーサルオーナー」であり、経済全体で資産を保有しているため、システミックリスクの影響を受ける。

不十分な社会的保護は個々の労働者に影響を与えるだけでなく、生産性やサプライチェーンの安定性に波及する社会的リスクを生み出す。こうした関連性を投資家に明確に示すことは、EISのような重要な取り組みへの支持を確立する1つの方法であり、責任ある調達と労働者の効果的な社会的保護への道筋を示している。

クリスティーナ・ハジャゴス＝クローゼン・インダストリオール繊維・衣料担当部長が次のように述べた。

「EISパイロット事業は、政府、ブランド、使用者、労働組合および投資家間の責任分担をうまく実証している。そして、企業のサプライチェーンで働く労働者が、その企業向けの生産中に負った傷害に対して公正な救済を受けることは、投資家の利益になる」

写真：1日の仕事を終えて衣料工場を後にするバングラデシュの衣料労働者

提供：Crozet M./ ILO

【原文記事URL】
Employment injury insurance in Bangladesh: the vital role of social protection | IndustriALL

アップルのサプライヤーであるルミレッズ・マレーシアの労働者は、合法的な団結権を行使したために報復を受けている。これに対して、インダストリオール・グローバルユニオンとマレーシアの加盟組織である電子産業従業員組合北部地域（EIEU-NR）はレイバースタート・キャンペーンを開始し、ルミレッズに組合つぶしの中止と解雇された労働者の復職を要求している。

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2025年11月7日にルミレッズで組合承認のための無記名投票が実施され、70％近い支持を得て組合が勝利したあと、同社は職場組合指導者のスハイルル・ビン・ハリドを解雇し、職場組合委員長のシャノリザル・ビン・アブドゥル・ハミドに対する懲戒手続きを開始した。

組合の勝利は工場の移民労働者から強い支持を得た。ルミレッズは数名の移民労働者の契約を解除し、出身国に強制送還した。現在、多くの移民労働者が契約更新拒否を心配している。

ディビッド・アルラッペンEIEU-NR書記長は、ルミレッズの行為を露骨な組合つぶしと非難し、同社に直ちに以下の措置を要求した。

• 解雇・強制送還された労働者全員を復職させ、未払賃金を全額支払う
• 組合指導者に対するすべての懲戒処分を中止する
• 組合と誠実な団体交渉を行う

アトレ・ホイエ・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は、ルミレッズ・ホールディングB.V.のスティーブ・バーロウCEOへの書簡で、同社の行為はマレーシアの法律と国際労働基準の両方に違反していると警告した。

「このような組合つぶし行為は、マレーシアの法律と国際労働基準の下で重大な懸念を呼び起こす。インダストリオールはルミレッズに対し、直ちに是正措置を講じるとともに、これらの違反を修正し、マレーシアの労働者が報復を恐れずに労働組合権を行使できるようにするための措置を確認することを求める」とアトレ・ホイエは記した。

ルミレッズはアップルのサプライヤーとして、事業活動全体を通じて労働者の権利を守る責任を負っている。結社の自由と団体交渉権の尊重は、グローバルサプライチェーンにおいて交渉の余地のない条件でなければならない。

レイバースタート・キャンペーンに署名し、ルミレッズの労働者を支持しよう。

【原文記事URL】
Union busting at Apple supplier Lumileds Malaysia | IndustriALL