インドネシアの労働組合は10月31日～11月1日の全国ストを発表した。労働者は最低給与の引き上げ、健康保険の実施、外部委託による不安定雇用の撤廃を要求する。

　インドネシアの労働組合は、最低給与の50％引き上げ、外部委託による不安定雇用の撤廃、健康保険の実施、インドネシア人家事労働者保護法の導入を求めてストに入る。

　インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織FSPMIとインドネシア労働組合総連合（KSPI）のサイド・イクバル会長によると、20州（さらに3州が合流の予定）と150（場合によっては200）県・市の労働者300万人が全国ストに参加する。このストは、外部委託教員や工場・空港・港湾・運輸労働者など、多様な産業・職業を対象とする。

「たとえどんなことがあっても、全国ストは予定どおり実施する。使用者は低賃金、不安定な雇用契約、不十分な健康保険によって、弱い立場にある何百万人もの労働者を搾取している」とサイド・イクバル会長は言う。

インダストリオール・グローバルユニオンは、この闘いの主張を支持している。ユルキ・ライナ書記長は言う。「インドネシアはインダストリオールの重要な一員だ。低賃金と低コスト労働を撤廃しなければならない。インダストリオール・グローバルユニオンは搾取撤廃闘争において組合員を支援する」