等の情勢認識の下で、要求策定を行いました。

(2) 2005年闘争の位置づけ

2005年闘争を取り組むにあたっては、上記の情勢認識を踏まえるとともに、第2次賃金・労働政策で提起した「生活との調和と自己実現をめざす多様な働き方」の実現をめざす取り組みの第一歩と位置づけ、日本経済の成長や企業業績回復の成果を職場実態に応じた総合労働条件へ反映させ、さらにあるべき労働条件の指標を示すことによる未組織労働者を含めた社会全体への波及をめざし、社会的な共感を呼び起こす運動を推進することとしました。
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(3) 具体的な要求と取り組み

基幹産業である金属産業にふさわしい賃金水準の実現のため、大くくり職種別賃金水準の形成に向けた条件整備を進め、産業間・産業内の賃金格差是正に積極的に取り組むと同時に、労働時間をはじめとした諸制度の充実や適正な運用をはかり、さらに、企業内における労働条件決定を、未組織労働者を含めた社会全体へ波及させる運動を推進することとしました。具体的には、下記の取り組みを推進することとしました。

(3) 企業別交渉における労使の主張
�@　会社側の主張
　会社側は、原材料費の高騰や円高、グローバル競争の激化など、企業をとりまく環境が先行き不透明であることを強調し、厳しい姿勢を示しました。とりわけ、業績見通しを下方修正した企業などにおいては、組合員の協力・努力を認めつつも、業績を踏まえた厳しい対応をせざるを得ないとの主張を行いました。また、業績が好調な企業においても、企業体質の強化や今後の産業・企業の見通しを理由に、慎重な態度を示しました。
�A　労働組合の主張
　金属労協傘下の企業連・単組は、生き残りをかけた事業構造改革に取り組んできた組合員の協力・努力が着実な成果を生み出してきたことや、今後も企業を発展させていくためには、組合員の努力に報い、生活の安定を図りつつ、「人」への投資をすべき時であることを強く主張しました。また、景気に対する不安感を払拭し、日本経済を本格回復させるためには、個人消費の拡大が不可欠な要素であり、日本経済や企業業績の回復の成果を適正に勤労者に配分していかなければならないことについても主張を展開しました。

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＊　全体集計は７月末に把握。

(2) 賃金構造維持分の確保と賃金制度確立

�@賃金構造維持分の確保
＜集計対象組合＞

＜全体集計＞

�A「賃金構造維持分・定昇制度」の労使確認

＜全体集計＞

(3) 平均賃金の引き上げ（定昇込み）

＜全体集計＞

＊注：()は、組合員1,000人以上の組合の賃上げ額を100としたときの比率。

(4) 最低賃金協定の締結

＜集計対象Ａ組合(組合員1,000人以上)＞

＜全体集計＞

＊ＪＣ全体の最低賃金協定締結状況は、７月末集計で把握。<ページのトップへ>

２．一時金

＜集計対象Ａ組合(組合員1,000人以上)＞

＜全体集計＞

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３．３．労働時間およびその他諸制度の取り組み

(1) 年間総実労働時間の短縮

(2) 60歳以降の就労確保

(3) 仕事と家庭の両立支援

(4) 労災ならびに通災付加補償

(5) 退職給付制度の整備

(6) 派遣労働者等の非典型労働者の受け入れに関わる労使協議

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１．2005年闘争の全体評価
2005年闘争は、景気回復が続いているものの、先行き不透明感が増しており、デフレからの脱却が未だ困難な中での取り組みとなりました。金属産業各企業の業績は、増収増益傾向となっており、一部に改善の遅れがみられるものの、全体として回復している状況となりました。日本経済や金属産業を取りまく環境が明るさを見せながらも、産業・企業ごとの置かれた状況の違いが顕在化し、産別、企業連・単組ごとの取り組みが多様化している中での取り組みとなりました。
金属労協は、2004年9月、新たな闘争への変革が求められているとの認識の下で、第2次賃金・労働政策を取りまとめ、「大くくり職種別賃金水準の形成」や「ＪＣミニマム運動」「総合労働条件の改善」等の取り組みによって、「生活との調和と自己実現をめざす多様な働き方」の実現をめざすことを確認しました。2005年闘争では、その実現に向けた取り組みの第一歩と位置づけながら、日本経済の成長や企業業績回復の成果を職場実態に応じた総合労働条件へ反映し、あるべき労働条件の指標を示すことによる未組織労働者を含めた社会全体への波及を目指す闘争と位置づけ、総合労働条件の改善に向けて積極的な取り組みを展開しました。

今次闘争で、日本経団連は、「市場横断的な横並び」「全従業員の賃金カーブの毎年の一律的底上げ」という意味でのベアを否定したものの、個別企業労使の判断で賃金を引き上げることは自由であるとしました。一方、金属労協や傘下各産別では、統一的なベア要求基準を見送りましたが、傘下の企業連・単組においては、自らの賃金実態を分析した上で、主体的な取り組みによって、ベア等に取り組む組合が大幅に増加しました。

連合が中小・地場共闘を重視する中で、ＪＣ共闘の役割と責任を自覚して、主体的に取り組みを展開しました。要求決定以降、交渉段階になって、業績の下方修正がされた企業がでたことから、業績が好調な企業においても先行き不透明感が広がり厳しい交渉となりましたが、賃金・労働条件の下支えを図りつつ、ＪＣ全体として、総合労働条件の改善を果たすことができました。とりわけ、賃金実態に対する経営側の認識を促し、多くの組合が賃金格差是正や賃金体系是正のために、労働組合が自らの賃金実態を分析した上で、主体的な取り組みを推進したことは、大きな成果であると受け止めます。金属産業の賃金水準改善が課題となっており、個別賃金水準を重視しながら、産業間・企業間の賃金格差是正を図る取り組みを更に拡大し、金属産業全体の賃金水準改善につなげていくことが必要です。 <ページのトップへ>

２．具体的な取り組みの評価と課題
(1) 賃　金
�@大くくり職種別賃金水準形成
金属労協では、これまでも個別賃金による賃金決定を推進してきました。2005年闘争では、個別賃金決定の取り組みをさらに推し進め、取り組むことが可能な企業連・単組から、仕事・役割重視、絶対水準重視の個別賃金決定の取り組みをスタートすることとしました。その結果、従来以上に個別賃金水準を掲げて要求・交渉を行い、個別賃金水準での回答を引き出す組合が増加し、第2次賃金・労働政策で掲げた大くくり職種別賃金水準の形成に向けて、具体的な前進を図ることができました。
今後さらにこの取り組みを拡大するためには、大くくり職種別賃金の「基幹労働者」の銘柄づくりに向けて、共通認識づくりを進めていくことが必要です。また、公的データとともに、組合員の賃金実態把握と分析を強化することによって、他産業・他企業との比較によって賃金の位置づけを明確化し、賃金格差是正等に取り組むことができる体制を整備していきます。
さらに、大くくり職種別賃金水準形成の取り組みによって、金属産業にふさわしい賃金水準の実現をめざすとともに、社会的に影響を持ち得る金属産業の賃金水準の相場形成づくりを強めていくこととします。

�A賃金水準の引き上げ
2005年闘争では、産業間・産業内の賃金格差の実態や、業績回復に対する組合員の貢献を踏まえて、積極的に格差改善に取り組むこととしました。ベア、賃金格差是正、賃金体系是正などに取り組む組合が増加し、獲得組合数も昨年を大幅に上回ることができました。また、平均賃上げ方式で取り組む組合においても、昨年を上回る引き上げ額を獲得することができました。大手組合のほとんどがベア要求を見送る中にあっても、産別指導の下で、企業連・単組が積極的にベア等によって賃金格差是正に取り組み、獲得することができる流れが広がりつつあると考えられます。
日本の基幹産業である金属産業にふさわしい賃金・労働条件の実現は引き続き課題となっています。また、賃金水準は全体的に低下傾向となっており、格差拡大傾向も続いています。2005年闘争の取り組みの流れを確実なものとし、月例賃金の重要性を再認識しながら、賃金水準の引き上げに取り組むことができる体制づくりを推進していくことが重要です。

�B賃金構造維持分の確保と賃金制度確立
集計対象Ａ組合では、すべての組合が賃金構造維持分・定昇を確保することができました。また、金属労協全体では、賃金構造維持分・定昇確保の有無が判断できる組合のうち、約83％の組合で賃金構造維持分を確保することができました。組合員の生活安定を図る取り組みとして、一定の役割を果たすことができたと受け止められます。　　　
しかしながら、金属労協全体では、賃金構造維持分確保の有無を判断できる組合が6割に留まり、また、賃金構造維持分・定期昇給制度を労使確認している組合は半数程度にとどまっています。
賃金構造維持分の確保は、現行の賃金水準を維持するために不可欠です。産別指導の下、通年的な取り組みによって賃金制度を確立するとともに、賃金構造維持分の労使確認や、個別賃金水準の把握を行い、さらに配分交渉を重視した取り組みによって、最低でも現行賃金水準を下回らない取り組みを推進していきます。

�CＪＣミニマム運動
賃金格差の拡大や雇用形態の多様化が進展するもとで、ＪＣミニマム運動（ＪＣミニマム（35歳）、最低賃金協定の締結、法定産業別最低賃金）によって、組合員の賃金水準を下支えするとともに、組織労働者の賃金決定を未組織労働者へ波及させ、金属産業で働く労働者全体の賃金の下支えを図る取り組みが重要性を増しています。
ＪＣミニマム運動の考え方については定着しつつありますが、取り組みの実効性を高めるためには、解決すべき多くの課題を抱えています。賃金実態把握とＪＣミニマム運動の理論構築によって、取り組みの再構築を図っていくこととします。

＜ＪＣミニマム(35歳)＞
ＪＣミニマム(35歳)は、闘争時の実態把握が困難となっており、社会的な波及を求めることが困難になっています。賃金実態調査等によって、雇用形態、職種、企業規模、地域など、ＪＣミニマム（35歳）を下回る労働者の実態を把握し、実効性ある取り組みに向けて検討を深めていく必要があります。
＜最低賃金協定＞
最低賃金協定は、締結組合数が増加しつつあるものの、金属労協全体では、３割程度にとどまっています。全単組の締結をめざして、タイムリーな実態把握・情報提供など、取り組み体制を整備し、具体的な運動展開を図っていくこととします。
＜法定産業別最低賃金＞
産業別最低賃金については、各都道府県における着実な取り組みによって、2004年度の金額改正では、ほとんどの産業別最低賃金で積極的な金額水準の引き上げを果たすことができました。しかしながら、６月には労働政策審議会の下に最低賃金部会が設置され、最低賃金制度の見直しの検討がスタートすることとなっています。
金属労協では、今後とも、産業別最低賃金を最低賃金協定の締結と連動させ、実効性ある賃金の下支えを図る取り組みを強化していきます。さらに、産業別最低賃金制度の継承・発展に向け、全力で取り組んでいきます。<ページのトップへ>

(2) 一時金
2005年闘争では、金属産業の業績改善が図られていることから、当然の成果還元として一時金の引き上げを図る取り組みを行うこととしました。同時に、一時金への業績反映傾向が強まっていることから、業績の厳しい組合においても、生活の安定確保や一時金水準の格差是正の観点から、最低獲得水準(年間４カ月)を重視した取り組みを行うこととしました。
この結果、業績の回復を反映して、６割の組合で一時金水準引き上げを図ることとなり、金属労協全体として着実な成果を引き出すことができました。また、年間４カ月未満の組合についても、昨年から大幅に減少させることができました。
一時金の取り組みは、業績連動方式を導入する組合が増加するなど、取り組みが多様化しています。ＪＣ共闘では、生活の安定確保の観点から、最低獲得水準４カ月を重視した共闘を推進していきます。<ページのトップへ>

(3) 労働時間およびその他の諸制度の取り組み
�@労働時間
年間総実労働時間が拡大傾向にあることや36協定の特別条項の見直しが行われることなどを背景に、年休完全取得、時間外労働削減など、総実労働時間の削減に向けた労使交渉・労使協議に積極的に取り組み、いくつかの組合では具体的な改善が図られました。
労使委員会等による通年的な協議等を含め、総実労働時間短縮に向けた労使協議が行われており、具体的な前進が図られつつあるものの、年間総実労働時間1,800時間台の実現に向けた取り組みには手詰まり感があり、具体的な取り組みを再構築する必要があります。今後、「第２次賃金・労働政策」に基づき、下記の課題を中心に論議を深め、具体的な取り組み展開を図っていくこととします。
・　年間総実労働時間1,800時間台実現のための、所定労働時間の短縮。
・　ワーク・ライフ・バランスの観点から、働く人のニーズにあった制度・運用の充実。
・　年次有給休暇の完全取得、超過労働削減に向けた取り組みの具体化。
・　超過労働割増率引き上げの取り組みに向けて、労働時間法制や労働時間政策のあり方。

�Aその他諸制度
2005年闘争では、第2次賃金・労働政策で掲げた「生活との調和や自己実現をめざす多様な働き方」の実現に向けて、時代の変化に対応した諸制度の充実に取り組むこととしました。多くの組合で、60歳以降の就労確保や、次世代育成支援対策推進法、改正育児・介護休業法への対応に取り組み、いくつかの組合では法を上回る制度の導入や運用の改善が図ることができました。
また、雇用形態の多様化が急速に拡大していることから、ＪＣ共闘としてはじめて、派遣労働者等の非典型労働者の受け入れに関わる労使協議を提起しました。今次闘争では、職場における問題点など、非典型労働者の受け入れに関わる具体的な論議を行う組合が増加することができました。非典型労働者の賃金・労働条件や受入数など、更に実態把握に取り組んでいくことが必要です。
これらの取り組みは、金属産業が競争力の要である技術・技能の継承・高度化を図り、仕事と生活の調和のとれた働き方を実現する仕組みづくりを前進させたものと評価できます。
なお、金属労協として、これまでの賃金中心から総合労働条件全体の情報把握・提供の強化や、課題ごとの共闘のあり方などについて論議を深め、具体的な闘争支援を強化していくことが必要です。<ページのトップへ>

(4) 政策・制度の取り組み
「生活との調和と自己実現をめざす多様な働き方」を支える環境づくりの観点から、総合労働条件改善の取り組みと連動しながら、組織内外への理解促進等の取り組みを推進しました。

�@デフレの早期解消と持続的景気回復の実現
景気は小康状態を保っているものの、原燃料インフレにもかかわらず、マネタリーベース増加率の極度の抑制によって、国内の消費者物価はデフレ傾向がむしろ強まっており、雇用の改善も足踏みが続いています。輸入物価、企業物価の高騰と消費者物価デフレとの並存は、企業収益を圧迫し、雇用と人件費へのしわ寄せが懸念される状況となっています。金属労協は2005年の政策・制度要求を通じて、量的金融緩和政策を再び推進することにより、デフレの早期解消と持続的景気回復の実現を求めていくこととします。

�A産業別最低賃金の継承・発展
「規制改革・民間開放推進３か年計画」(2004年３月19日)において、「産業別最低賃金の見直し」が盛り込まれました。これを受けて2004年９月に設置された厚生労働省「最低賃金のあり方に関する研究会」は、2005年３月31日に「報告」を発表し、産業別最低賃金については「廃止を含め抜本的な見直しを行う必要がある」との提起がされました。今後、労働政策審議会労働条件分科会の下に、最低賃金部会を設置し、産業別最低賃金の見直し等について審議が開始されることになります。
金属労協では、2005年１月の全国会議において、「産業別最低賃金に対する金属労協の考え方」を発表するなど、組織内外に産業別最低賃金の持つ「産業別に形成される賃金の下支え」と「公正競争の確保」という役割・機能の重要性を訴える取り組みを展開してきました。さらに、連合、審議会委員等と連携しながら、産業別最低賃金制度の継承・発展の基本姿勢を堅持した取り組みを推進していくことします。

�Bライフスタイル改革の契機となるサマータイム制度の導入
2005年３月、超党派のサマータイム制度推進議員連盟は、約400名参加のもと、「実現緊急大会」を開催し、サマータイム導入の決意を強く示しました。４月には議員連盟総会において「サマータイム法案」を固め、各党でそれぞれ党内調整を進めており、通常国会に提出する予定となっています。金属労協としても、対総理要請を含め、引き続き強力なサポートを行っていきます。<ページのトップへ>

３．2006年闘争に向けた課題
(1) 賃金水準引き上げの考え方
ベア要求の見送りが数年続いたことから、賃金水準の引き上げができないような風潮が広がっています。しかしながら、2005年闘争では、自らの賃金の実態を分析し、賃金格差改善や体系是正等のためのベアに取り組む組合が増加し、一定の成果を引き出すことができました。今後、この流れを更に拡大していく必要があります。

ベアは、経済成長、物価動向、雇用情勢、付加価値生産性、産業動向、企業業績、賃金の社会性（社会的な賃金相場、賃金水準比較）など、さまざまな要素を反映して、賃金表を書き換える作業です。ベアのなかでも、経済成長、物価動向など国民経済の動きを反映する部分については、社会全体を横断するものとなります。一方で、産業動向や中期的に見た企業体質の強化、企業業績の改善、賃金水準比較等を反映する部分については、産別や企業連・単組自らの判断で、適正な成果配分、賃金格差是正を求めるものです。
金属産業の賃金水準は依然として低位にあることや賃金格差の縮小が課題となっていることから、ベア等の取り組み、獲得できる体制づくりが必要です。この取り組みを推進するにあたっては、産業間、産業内の取り組み環境の違いが拡大していることから、ＪＣ共闘や産別内における共闘体制（統一闘争）のあり方が課題となっています。個別賃金水準重視の考え方によって、金属産業全体の賃金を改善する取り組みが求められています。

(2) 年間総実労働時間1,800時間台の実現に向けて
年間総実労働時間1,800時間を実現するためには、年次有給休暇の完全取得や増加傾向にある超過労働の削減が不可欠です。近年、過重労働が問題となっていることから、健康確保の観点から36協定の特別条項の見直しや安全衛生法の改正などが行われています。
労働時間法制や労働時間政策のあり方を整理しつつ、年次有給休暇の完全取得や超過労働削減のためのチェック体制を強化するとともに、超過労働削減のための超過労働割増率引き上げなど具体的な取り組みに向けて、早急に検討を深めていくこととします。

(3) 雇用形態の多様化への対応
金属産業においても、請負・派遣等の非典型労働が急激に拡大し、偽装請負や労働災害の増加など、さまざまな問題が起こっています。こうした現状を受けて、派遣労働法が改正され、一般業務の派遣労働者を１年以上受け入れる場合には、過半数労働組合に、業務、期間、開始予定時期を書面で通知し、意見聴取を行うことになり、安全衛生に対する派遣元、派遣先の責任が明確化されました。また、パート指針では、短時間労働者の意見聴取の機会をつくることが努力義務とされるなど、非典型労働者の均等待遇に向けた指針が示されています。
非典型労働者の権利確保や職場の安全確保などに対応するためには、１年以上の派遣労働者に限ることなく、非典型労働者の賃金、労働時間、安全衛生など幅広い労働条件や受け入れ人数などについても労使協議の対象としていく必要があります。金属産業の競争力の源泉である技術・技能を継承・育成する観点や、非典型労働者の均等待遇の確立の観点から、非典型労働者の受け入れに関与していく取り組みを推進していくこととします。