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第153号インダストリオール・ウェブサイトニュース(2022年12月26日)

アラン船舶解撤場を連帯訪問

2022-11-11

【JCM記事要約】

  • 造船・船舶解撤労組の日本を含むグローバル代表団が、インドのアラン解撤場と船舶リサイクル部門の川下産業を訪問した。訪問では神田健一アクショングループ共同議長等が挨拶を行い、現地組合のデモや基幹労連の資金で建てられた施設での集会に参加した。
  • アクショングループで企画した一連の活動の1つである今回の訪問では、期間中に連帯訪問の他、香港条約ワークショップやアクショングループの会合などが行われた。インダストリオール・松崎書記次長は、賃金や安全などすべてのステークホルダーが関心を持つ分野で共通基準に合意するため、政労使アラン基準委員会の設置を進めることを提案した。

 

2022年11月11日:インダストリオール・グローバルユニオンの船舶解撤浄化キャンペーンの一環として、造船・船舶解撤労組のグローバル代表団が、インド・グジャラート州のアラン解撤場と船舶リサイクル部門の川下産業を訪問した。
                                                      

この連帯訪問は、インド、バングラデシュ、シンガポール、日本、フランス、オランダ、ジュネーブ本部の労働組合員によるもので、造船・船舶解撤アクショングループで企画した一連の活動の1つだった。行事には、116日の香港条約ワークショップ、117日のアクショングループ会合、連帯訪問、119-10日にオランダの組合FNVが実施した安全訓練が盛り込まれていた。

世界で最も危険な仕事と考えられている船舶解撤は、インド、バングラデシュ、パキスタンの解撤場で悲惨な人的被害をもたらしている。しかし、現地組合ASSRGWAが組織化され、2019年にインド政府が船舶の安全かつ環境上適正な再生利用に関する香港条約を批准してから、インドの解撤場は劇的に改善している。

この職場には、低賃金、長時間労働、不安定雇用などまだ問題があるが、状況は大幅に改善している。代議員が視察した2つの船舶解撤場では、労働者には危険と感じる作業を中止する権利がある。労働者は保護具と安全な作業計画を提供されている。

代表団は、アランでのASSRGWAによるデモや、日本の加盟組織基幹労連の資金で建てられた同労組施設での集会に参加。この集会では、アイリーン・ヨー、神田健一両アクショングループ共同議長、松﨑寛インダストリオール書記次長、ウォルトン・パントランド部門担当部長が挨拶した。

神田共同議長は聴衆に、基幹労連組合員からの日本語の挨拶「ご安全に!」を紹介した。

松﨑書記次長はこう述べた。

「組織化によっていかに多くを勝ち取れるかを見てきた。今度の課題は、より多くの労働者を組織化し、この産業で勢力の均衡を変えられるようにすることだ。バングラデシュとパキスタンで組織化し、それらの国々をインドがたどっている持続可能性への道に向かわせる必要がある」

代表団は、いくつかの下流の事業を訪問した。解撤場の門の外で、男たちが間に合わせの作業場で働き、手作業で板金をディスク状に切断していた。これは鋤などの農具を作るために使われる。

50キロメートル先のバウナガールでは、代表団はSEWAが組織化する女性労働者を訪ねた。女性たちは電子廃棄物を加工したり、古いアンカーロープを再利用して椅子やベッドなどの家具に利用するむしろを作ったりしていた。

アクショングループ会合で、代議員は造船産業の傾向だけでなく船舶解撤産業の状況についても議論した。国際海事機構が海運業からの温室効果ガス排出50%削減を目標に掲げたことで、船舶の設計方法が変更されたり、代替燃料や推進法の実験が行われたりしている。この会合はハイブリッド方式を採用し、オーストラリア、ヨーロッパ、ラテンアメリカからもオンライン参加があった。

11月6日、インド船舶解撤産業のステークホルダーが会合を開き、香港条約の批准・発効に向けた進展をめぐり議論した。使用者代表は船舶リサイクル産業協会で、船主と解撤場との重要な仲介役を果たす現金購入者の代表はGMSだった。グジャラート海事委員会の代表も出席した。

会合の冒頭に、ハーブハジャン・シン・シドゥ・インド労働者連盟書記長と松﨑書記次長が挨拶に立った。松﨑書記次長は、2023年は条約批准にとって重要な年であり、来年バングラデシュが批准しなければ勢いがなくなってしまうと説明し、パキスタンが先ごろ批准を誓約したことに留意した。

インドが条約を批准してから、解撤場のほぼ80%が適合基準まで改良された。インドは道半ばであり、大幅な改善はあったが、まだかなりの労力を要する、と組合は考えている。組合は、産業全体の合同安全委員会の設立を当面の優先課題として確認した。

松﨑書記次長は、政労使アラン基準委員会を開発し、賃金、安全、労働者の宿舎、交通手段、訓練、下流、すべてのステークホルダーが関心を持つその他の分野で、共通基準に合意することを提案した。

                 

 

 

 

 

 

 

 

 

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