2023年9月13日：労働組合は、ILOの基本的権利、ディーセント・ワーク、第190号条約、インフォーマル経済労働者、腐敗、社会的対話の場の創出などに関する条項を、政策に盛り込むことを求めている。

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9月6-7日にエチオピアのアジスアベバで第2回アフリカ・ビジネスと人権フォーラム（ABHRF）が開催され、アフリカ47カ国から300人を超える代議員が参加した。フォーラムのテーマは「アフリカのために、アフリカから」であり、アフリカ連合（AU）ビジネスと人権政策案、デュー・ディリジェンスに対する企業責任、違反発生時の効果的救済へのアクセスについて討議した。

しかし、ニジェールとガボンのクーデター前に発表されたITUC世界労働権利指数2023によると、アフリカでは労働者の権利侵害が増えており、ビジネスと人権に悲惨な影響を与えている。

フリードリヒ・エーベルト財団−アフリカ連合（FESAU）協力事務所とインダストリオール・サハラ以南アフリカ地域事務所が、フォーラムに先立ってワークショップを開催し、組合戦略をめぐって議論した。参加組合は、ケニア、ガーナ、リベリア、ナイジェリア、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエのインダストリオール、BWI、ITFおよびIUF加盟組合で、農業、建築、セメント、建設、林業、鉱業、石油・ガス、繊維・衣料、輸送、木材その他の部門で労働者を代表していた。

アレックス・ガイガーFESAU所長が組合の重要な役割について述べた。

「ABHRFプロセスとNAPプロセスにおいて、労働組合の中心的役割を強調しなければならない。各国NAPは国内レベルの社会的対話にとって重要であり、組合、人権機関、その他のステークホルダーは、NAPを利用して人権および労働者の権利を促進すべきだ」

インダストリオール・サハラ以南アフリカ地域事務所のポール・フランス・ヌデソミン所長が、閉会の辞で次のように語った。

「私たちが要求しているのは、AUが労働組合を承認し、組合員による委任に従って労働者の利益に貢献する独特な組織として、ビジネスと人権の主要利害関係者に含めることだ」

「組合は労働者の権利に関する対話の相手であり、組合を幅広い市民社会組織の範疇に含めると、ほとんどの場合、労働組合の課題を損なう傾向がある。さらに、ILO基準の包含は、AUのビジネスと人権政策ならびにアフリカ大陸自由貿易地域協定にとって重要だ」