2023年10月23日：ビジネスと人権に関する条約のための国連交渉が今週、スイス・ジュネーブで第9回セッションを再開する。インダストリオールはITUCおよび他のグローバル・ユニオンとともに、国際人権法において多国籍企業その他の企業の活動を規制するために、法的拘束力のある文書を強く要求している。

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各国の企業人権法の進展と環境・社会・ガバナンス（ESG）原則は、企業に人権侵害に対する責任を負わせているが、国家・地域レベルで多種多様な規則があるため、多くの企業は人権責任を回避することができる。

グローバル・ユニオンは第4草案を見直した結果、以下のとおり要求する。

• このセッションの基礎として、幅広い支援を盛り込んでいた第3草案との整合性を高める。
• 特に防止、救済を受ける権利、法的責任、裁判管轄に関して企業の免責を効果的に抑制するために、より強力でより詳細な条項を定めてUNHRC独自のマンデートと調和させる。
• 気候危機に関連する文言（特に、環境害を防止・軽減・救済する企業の義務、クリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権の確立）を復活させる。

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は言う。

「グローバル・サプライチェーンにおける現在の搾取的なビジネスモデルの継続を許すことはできない。責任と説明責任、透明性を伴う規則が必要だ」

「人権のための拘束力のある国連条約をめぐる第9回交渉は、企業欲と不処罰に対する救済と責任に関する厳格なルールを導入する必要がある。これは直ちに実施しなければならず、グローバルな組合運動は市民社会の同盟者とともに、この重要な要求において団結する」