先週ジュネーブで開催されたILO総会は、ミャンマー軍事政権に対しILO憲章第33条を発動するという歴史的な一歩を踏み出した。このきわめて稀な動きは、労働者の権利と人権に対する重大かつ絶え間ない侵害について、同政権の責任を追及するものである。

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ILOが、基本的権利の最も深刻な侵害のために用意された、最も強力な強制手段を使用したのは史上3度目であり、ミャンマーの状況の深刻さを浮き彫りにしている。

2021年2月1日に政権を暴力的に掌握して以来、ミャンマー政府は労働組合員、活動家、市民社会に対する残忍な弾圧を開始した。労働者は投獄され、潜伏を余儀なくされ、最も基本的な自由を剥奪されている。

政権はILOの2023年調査委員会の勧告を一貫して履行していない。調査委員会は、組合指導者に対する暴力と拷問の即時停止、拘束されているすべての労働組合員の無条件釈放、刑事告発の取り下げ、軍による強制労働と児童労働の廃止を求めた。

6月5日の決議採択は、ミャンマー国民の正義に向けた重要な一歩だが、闘いはまだ終わっていない。

「第33条の採択は、ミャンマーの軍事政権に強力なメッセージを送っている。世界は、労働者の権利と人権に対する組織的かつ執拗な侵害を前にして、黙ってはいない。」

「今こそ、この決議が現実の結果をもたらすべきである。私たちはすべての政府と使用者に対し、軍事政権との関係を断ち切り、ミャンマーの合法的な民主化勢力を支援し、より良い未来のために危険を冒して組織化しようとする労働者の側に立つよう求める」

とインダストリオール書記長のアトレ・ホイエは言う。

「私たちは第33条の採択に向け、命がけで弾圧反対を訴え、懸命に闘ってきた。この決議は、世界が私たちの声を聞き、私たちとともに立ち上がることを示すものだ。しかし、今必要なのは言葉以上のものだ。軍事政権による権力を断ち切り、労働者を支援するための実際の行動が必要なのだ」。

とインダストリオール加盟組織IWFMのカーン・ザー会長は言う。

第33条は、旧軍政下のミャンマーでは強制労働をめぐって2000年に、ベラルーシでは独立労働組合への弾圧をめぐって2023年に、それぞれ発動されたことがある。

写真クレジット：CTUM

【原文記事URL】
Historic step towards justice: ILO adopts Article 33 resolution on Myanmar | IndustriALL