インダストリオール・グローバルユニオンとインダストリオール・ヨーロッパは、EUの主要な持続可能性法の改正案に反対し、この改正が労働者の重要な保護を損なう恐れがあると警告している。インダストリオール・グローバルユニオンとインダストリオール・ヨーロッパは公開書簡で、企業の人権デュー・ディリジェンス・ルールを弱めようとする圧力に抵抗するよう議員に呼びかけている。

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組合組織は、欧州で現在行われているオムニバス指令パッケージIおよびIIに関する議論や声明について深く懸念している。これらは、企業の持続可能性に関する重要な法律、すなわち企業持続可能性報告指令（CSRD）と企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令 （CSDDD）を著しく弱める危険性がある。

これらのパッケージは、「競争力」アジェンダの下で策定され、企業の持続可能性と報告義務の主要な要素を修正または後退させることを目的としている。これらの指令は、社会的対話やその他の手段を通じて企業や職場ですでに開始されているプロセスを大幅に阻害するものである。多くの企業がCSDDDとCSRDの価値を認めており、すでに現場で具体化に積極的に取り組んでいる。

これらのツールを弱めることになれば、これらの先行者にとって深刻な後退となる。

「HRDD法の弱体化は、労働者を無防備なまま放置することになる。強力で法的拘束力のあるHRDDは、信頼を再構築し、民主主義を強化し、より公正なグローバル経済において基本的権利が守られるようにするための鍵である。」

インダストリオール・グローバルユニオン書記次長のケマル・ウズカンは言う。

国連ビジネスと人権作業部会は、このパッケージは国連ビジネスと人権指導原則（UNGPs）に合致しておらず、ビジネスと人権のアジェンダにおける重要な前進を損なう危険性があると警告している。

ドイツのビジネス意思決定者1,350人を対象とした調査では、デュー・ディリジェンス規則への強い支持が示され、69％が重要であると評価し、その多くが競争上の利益を報告している。また、その半数以上が、オムニバスの改正案は混乱を招き、投資を遅延させると報告している。

「これは今日のグローバル情勢下において、労働者とビジネスに対する誤ったシグナルである。労働者の権利と企業の説明責任に対する直接的な攻撃であるため、この提案を非難する。そして、労働者に非常に憂慮すべきメッセージを送るものである。」

とインダストリオール・ヨーロッパのジュディス・カートン・ダーリング書記長は言う。

2025年ITUCグローバル権利指数によると、労働者の権利は世界中で悪化しており、ヨーロッパと南北アメリカは過去最悪のスコアを記録した。

インダストリオール・ヨーロッパとインダストリオール・グローバル・ユニオンは、私たちの経済・社会に不可欠な産業で働く何百万人もの製造業、エネルギー産業、鉱山労働者の権利と尊厳のために立ち上がっている。

ヨーロッパの政治家は、CSRDとCSDDDを弱体化させてはならない。これらの法律は、あらゆる場所で労働者と地域社会の保護を確保するために強化されなければならない。

【原文記事URL】
Workers need binding corporate HRDD laws | IndustriALL