インダストリオール・グローバルユニオンは加盟組織に対し、国際労働組合総連合（ITUC）が開始したキャンペーンに加わり、フィジーにおける組織的な労働組合権侵害を調査するためにILO調査委員会の設置を要求するよう呼びかけている。

　2006年のクーデター後、独裁者バイニマラマ准将とフィジー政権は、法律面でも実際面でも組織的に結社の自由を否認している。

　2012年、国際労働機関（ILO）のハイレベル実情調査団が同政権によってフィジーから追い出された。この調査団は、1年前に導入された抑圧的な労働改革の結果を調査することになっていた。

　ILO監視メカニズムは何年も前から、結社の自由の極めて重大な組織的侵害を詳述してきた。この侵害は激しい暴力、脅迫、冤罪による逮捕、絶えず続く監視から、「必要不可欠なサービス」への分類を口実に公共部門のみならず民間産業でも労働者の権利を厳しく制限する措置まで、多岐にわたっている。

　2013年6月のILO総会で、ILO調査委員会の設置を求める苦情が提出された。その後、労働権をめぐる状況は悪化している。

　フィジーの労働者は私たちの継続的支援を必要としている。ITUCは、組織的な労働組合権侵害を調査するためにILO調査委員会の設置を求めてキャンペーンを開始した。インダストリオールは全加盟組織に対し、自国政府に接触して説得し、2014年3月のILO理事会で調査委員会の設置を支持させることによって、ITUCキャンペーンを支援するよう呼びかけている。詳細と各国政府に接触するためのモデル・レターは下記のITUCウェブサイトで入手可能：

http://www.ituc-csi.org/IMG/pdf/circular_no_02_-_commission_of_inquiry_ilo_fiji-eng.pdf